労働教育とブラックバイト

2019年2月7日 10時17分 | カテゴリー: 活動報告, 男女共同参画

1月29日、東京・生活者ネットワーク「2019新春のつどい」

長時間労働、自由のないシフト設定、サービス残業、劣悪な労働環境を強いるブラックバイトは蔓延し、大きな社会問題になっています。

社会経験や雇用に関する知識の浅い学生は、バイトに追われ学生らしい生活ができず、留年したり、また過労による精神障害を引き起こす事態が生じています。

元新聞社労働担当記者で和光大学の竹信三恵子教授の最終講義に参加し、若者の労働現場劣化への問題意識について聞きました。

今の若者は、労働に関する権利保障の知識もなく、賃金は会社が決めるもの、長時間労働は仕方ないとおもっている、といった声が数多く聞かれます。その背景には、バブル崩壊以降の労働規制緩和によって非正規社員が増えた「雇用の保障のない社会」の中で育ってきたことがあげられます。

ブラックバイトが生まれている要因には学生の親世代が、企業の人件費削減により低水準の給与で働くことで、高騰する学費を満額支払うことが難しくなっています。その結果、学生が学費や生活費のために劣悪なアルバイトに身を投じる事態が生じています。

今やアルバイトは補助的な仕事に留まらず、基幹労働であるケースも多いのです。企業側は働かざるを得ない学生を安くて、大人しく、とても便利な労働力として使っています。また、卒業後の就職先としてブラック企業にも狙われています。

女性も同じだと思います。私は日本語教師として都内の日本語学校に非常勤講師で勤めていたことがあります。その学校に限らず多くの学校ではコマ給といって1コマ(1時間)の授業に対しての賃金が決められています。授業のための教案教材の準備、宿題、テストの採点がコマ給に含まれていて、実労働時間では最低賃金を下回ります。また、有給休暇も全く取れません。

講師の大半が女性です。私は労働法を学び、現状がおかしいと思い、労働相談に行きました。数回足を運び適切なアドバイスをもらいました。一人で訴えてもはぐらかされるばかりなので、講師一人ひとりに会い話をして署名を集めました。皆残業代不払いはおかしいと思っていましたが声をあげづらく我慢をしていました。ほぼ全員の署名で経営者側に訴え、やっと残業代が支払われるようになりました。

働き手にとって賃金は命綱。労働者側は弱い立場なので働き手を守るため経営者側と対等になるために労働法はあります。

大事な事は、働く上ではルールがあると知っておくこと、変だなと思ったらまず労働相談を活用することです。

これからの社会を担う若者には、労働基準法など働く人の権利について知識を得る労働教育が必須です。

中学校でも、労働教育が行われているところはまだわずかです

練馬区でより多くの中学校で労働教育を実施すること、いざという時には若者も女性も誰もが相談できる体制を拡充することを提案します。